ホーム > > ニュース > 金融法務事情　№2236（2024年6月25日号）に、小宮俊弁護士が執筆した論稿『「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の概要および地域金融機関として採るべき対応』が掲載されました。