ホーム > > ニュース > 2018年

ニュース

12月
セミナー 2018.12.29
國吉雅男弁護士の講演予定

開催日:2月8日(金)9:00~11:30

テーマ「第4次FATF対日相互審査に向けたRBAの実践と効果的な顧客リスク格付の手法」

主催:金融ファクシミリ新聞社

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

セミナー 2018.12.29
國吉雅男弁護士の講演予定

開催日:1月29日(火)13:30~16:30

テーマ:「FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化」

主 催:株式会社セミナーインフォ

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

【セミナー詳細】

【オンライン受講】

セミナー 2018.12.28
錦野裕宗弁護士の講演予定

開講日:1月23日(水)18:00~20:00

テーマ:「保険会社等実務における保険業法上の諸問題」

主 催:公益財団法人 損害保険事業総合研究所



※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

論文 2018.12.27
保険学雑誌 第643号の【保険法制定10年】特集に、錦野弁護士が執筆した論文「保険法制定10年で振り返る、告知義務に係る募集・解除(支払)実務の近時の変容」が掲載されました。
論文 2018.12.26
労政時報No.3964(2018年12月28日発行)に、大澤武史弁護士、山本一貴弁護士が執筆した「民法改正による人事労務分野への影響」に関する記事が掲載されました。

詳細はこちら

セミナー 2018.12.26
錦野裕宗弁護士が2018年12月13日、全国共済生活協同組合連合会の「第54回事務担当者研修会」にて「共済・保険に求められる情報品質およびその向上について~『分かりやすさ』に終わりはない~」とのテーマで講演を行いました。
セミナー 2018.12.26
錦野裕宗弁護士が2018年11月12日、一般社団法人 東京損害保険代理業協会にて「顧客本位の業務運営と金融庁の保険監査行政の動向~今のままで生き残れるのか~」とのテーマで講演を行いました。
書籍 2018.12.20
中務正裕弁護士、赤崎雄作弁護士がJapan Chapterを執筆した「Employment & Labour Law 2019 7th Edition」(雇用/労働法7th edition 2019年版)が英国の出版社Global Legal Group (GLG)から出版されました。

詳細はこちら

論文 2018.12.07
銀行法務21(2018年12月号)に金澤浩志弁護士が執筆した『今月の解説 平成30事務年度金融行政方針・金融レポートと地域金融機関における経営者の役割およびガバナンス』に関する記事が掲載されました。

詳細はこちら

論文 2018.12.07
月刊登記情報685号(2018年12月号)に、金澤浩志弁護士が執筆した『法窓一言 士業に求められるマネー・ローダリング等防止のための取組み』に関する記事が掲載されました。

詳細はこちら

ニュース 2018.12.07
Chambers & Partnersが発行するChambers Asia-Pacific 2019において、錦野裕宗弁護士がJapan – Insurance分野で高い評価を受けました。

詳細はChambersウェブサイトに掲載されております。

ニュース 2018.12.07
Chambers & Partnersが発行するChambers Asia-Pacific 2019において、当事務所は、Japan – Insurance分野、ならびに大阪事務所がGeneral Business Law分野で高い評価を受けました。

詳細はChambersウェブサイトに掲載されております。

セミナー 2018.12.06
中務尚子弁護士の講演情報

中務尚子弁護士が、2018年12月5日、日本知的財産協会主催の研修会(関東S1)(飯田橋レインボービル)において、「知財活動におけるリスクマネジメント」とのテーマで講演を行いました。

11月
セミナー 2018.11.09
錦野裕宗弁護士、髙橋瑛輝弁護士が、平成30年11月8日、一般社団法人日本共済協会主催の業務研究会において、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)の要点」というテーマで講演を行いました。
論文 2018.11.05
資料版商事法務No.415(2018年10月号)に、浦山周弁護士が執筆した「取締役会評価の実例の分析」に関する記事が掲載されました。
書籍 2018.11.02
金澤浩志弁護士、山田晃久弁護士、浦山周弁護士、江藤寿美怜弁護士、祐川友磨弁護士、山本浩平弁護士、丸山悠弁護士が執筆しました書籍「別冊商事法務No.436 取締役会評価の現状(平成30年版)-国内外の開示事例の分析-」が株式会社商事法務より上梓されました。

詳細はこちら

10月
セミナー 2018.10.25
京都事務所開設10年の感謝と『企業不祥事のケーススタディ 実例と裁判例』発刊を記念して、セミナーを開催いたします。是非ご参加ください。

日時:2018年11月30日(金)午後1時30分~4時30分(開場:午後1時)

会場:ホテルモントレ京都 

※詳細、お申込方法は案内状をご覧ください。

書籍 2018.10.24
当事務所オブカウンセルである森本滋京都大学名誉教授の指導を得て、当事務所の所属弁護士が執筆した「企業不祥事のケーススタディ 実例と裁判例」が商事法務より発刊されました。実際に起きた不祥事を題材に考察した、企業の必携書となります。
論文 2018.10.12
銀行法務21(2018年10月号、No.834)に、國吉雅男弁護士が執筆した「『外国為替検査ガイドライン』の適用開始に向けた対応について」が掲載されました。
ニュース 2018.10.11
藤井康弘弁護士が、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「新輸出大国コンソーシアム国際取引法務に係る相談弁護士」に採択されました。活動期間は2019年3月29日までです。
9月
ニュース 2018.09.27
Corporate LiveWireのGLOBAL AWARDS 2018に、錦野裕宗弁護士がExcellence in Insurance Law Servicesのカテゴリーで賞を獲得し、そのプロフィールが掲載されました。
ニュース 2018.09.27
Expert Guides紙(英国)のInsurance&Reinsurance2018に錦野裕宗弁護士及び金澤浩志弁護士がLeading Practitionerとして選ばれ、プロフィールが掲載されました。

詳細はこちら

論文 2018.09.11
労政時報No.3957(2018年9月14日発行)に、大澤武史弁護士、山本一貴弁護士が執筆した「労働関係法令違反における企業名公表をめぐる対応実務」に関する記事が掲載されました。
書籍 2018.09.10
中務尚子弁護士がJapan Chapterを執筆した『The International Comparative Legal Guide to: Patents 2019』が英国のGlobal Legal Groupから出版されました。
セミナー 2018.09.10
髙橋瑛輝弁護士が、平成30年9月7日、SCSK株式会社主催の「金融犯罪対策に関する情報交換会」において、「FATF第四次相互審査・金融庁ガイドラインを踏まえたAML/CFT対応」というテーマで講演を行いました。
セミナー 2018.09.04
金澤浩志弁護士、髙橋瑛輝弁護士が、平成30年8月28日(福岡)・同月29日(大阪・名古屋)・同年9月3日(東京)、トムソン・ロイター・ジャパン株式会社主催のセミナー「AMLリスク管理体制の構築と実務対応」において、「AML/CFT対応におけるリスクベース・アプローチの実践」というテーマで講演を行いました。
セミナー 2018.09.04
金澤浩志弁護士、髙橋瑛輝弁護士、江藤寿美怜弁護士が、平成30年8月23日(東京)・同月30日(大阪)、株式会社金財情報システム主催の「金融マーケティング研究会」において、「仮想通貨制度の現状と今後の動向について」というテーマで講演を行いました。
8月
セミナー 2018.08.03
金澤浩志弁護士の講演情報

金澤浩志弁護士が、2018年7月20日(東京)・8月1日(大阪)・2日(福岡)、株式会社三井住友銀行主催の「SMBC AML/CFTセミナー」において、「外国為替取引におけるAML/CFT管理について」とのテーマで講演を行いました。

セミナー 2018.08.03
金澤浩志弁護士が、2018年7月31日、一般社団法人第二地方銀行協会において、「FATF第4次対日相互審査と地域金融機関におけるAML/CFT態勢の高度化」とのテーマで講演を行いました。
セミナー 2018.08.03
金澤浩志弁護士が、2018年7月25日、株式会社アイティーフォー主催の「外国為替業務AML/CFT対策セミナー〜FATF第4次相互審査・金融庁AML/CFTガイドライン対応〜」において、「外国為替取引におけるAML/CFT管理について」とのテーマで講演を行いました。
7月
論文 2018.07.31
銀行法務21(2018年8月号、No.831)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線(第10回、マネロン・テロ資金供与対策をめぐる最新のトピック)」が掲載されました。
セミナー 2018.07.23
京都事務所で藤井康弘弁護士(ニューヨーク州弁護士)が講師を務める英文契約書勉強会(第16期:平成30年10月-12月)がスタートいたします

当勉強会は、企業の法務担当者の方を交え、英文契約書の基本の習得を目指す少人数制の勉強会です。第11期より中級者向けとして、より実務的、実践的な内容としています。詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

ニュース 2018.07.20
錦野裕宗弁護士が、国土交通省「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」の委員に就任致しました
セミナー 2018.07.18
國吉雅男弁護士の講演予定

開催日:9月4日(火)13:30~16:30

テーマ:「AML/CFTの法的留意点とじぶん銀行の取組み」

主 催:株式会社セミナーインフォ

 

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

セミナー 2018.07.18
髙橋瑛輝弁護士が平成30年7月13日に、金融財政事情研究会主催の「金融法務懇話会」において、「マネロン・テロ資金供与対策の進め方」とのテーマで講演を行いました
論文 2018.07.10
髙橋瑛輝弁護士が執筆した論稿「AML/CFT態勢の整備・見直しの進め方」が金融法務事情2093号(2018年7月10日号)に掲載されました。
6月
論文 2018.06.29
銀行法務21(2018年7月号、No.830)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線《第9回、マネロン・テロ資金供与対策に必要な職員の確保、育成》」が掲載されました。
論文 2018.06.29
錦野裕宗弁護士の、「フィデューシャリー・デューティー・ワークショップ 金融における顧客本位な働き方改革」(森本紀行、坂本忠弘、谷崎由美 編書)に関する書評が、保険毎日新聞(平成30年6月22日付)に掲載されました。
書籍 2018.06.22
中務正裕弁護士がJapan Chapterを執筆した「Global Legal Insights – Merger Control」(独占禁止法における企業結合規制)Seventh Editionが英国Global Legal Group (GLG)から出版されました。
論文 2018.06.01
資料版商事法務No.410(2018年5月号)に、金澤浩志弁護士、赤崎雄作弁護士、浦山周弁護士、大澤武史弁護士が執筆した「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答」に関する記事が掲載されました。
セミナー 2018.06.01
金澤浩志弁護士が平成30年5月30日に、経済法令研究会主催の「名古屋金融セミナー」において、「マネロン・テロ資金供与対策に必要な金融機関の態勢整備」とのテーマで講演を行いました。
5月
ニュース 2018.05.30
銀行法務21(2018年6月号、No.829)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線《第8回、営業店における態勢整備(マニュアル等の整備も含む)の要点》」が掲載されました。
ニュース 2018.05.17
錦野裕宗弁護士と金澤浩志弁護士がJapan Chapterの執筆に参加した『The Legal 500: 2nd Edition Insurance & Reinsurance Comparative Guide』が英国のLEGALEASE社から出版されました。
採用 2018.05.15
東京事務所におけるサマークラーク募集のお知らせ
採用 2018.05.15
大阪事務所におけるサマークラーク募集のお知らせ

詳細は、採用情報からご覧下さい。

セミナー 2018.05.10
國吉雅男弁護士と金澤浩志弁護士が、2018年5月8日、株式会社セミナーインフォにて「2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応」とのテーマで講演を行いました。
セミナー 2018.05.01
中務尚子弁護士が、2018年4月20日、「日韓知財司法シンポジウム」(京都市国際交流会館イベントホール)において、「デザイン保護の実務的動向」と題するセッションに登壇しました。
4月
論文 2018.04.27
銀行法務21(2018年5月号、No.828)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線(第7回、『マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた態勢整備の高度化⑤)」が掲載されました。
セミナー 2018.04.26
京都事務所で藤井康弘弁護士(ニューヨーク州弁護士)が講師を務める英文契約書勉強会(第15期:平成30年7月-10月)がスタートいたします。

 当勉強会は、企業の法務担当者の方を交え、英文契約書の基本習得を目指す少人数制の勉強会です。第11期より中級者向けとして開催しておりましたが、新年度を迎え、再び初級者向けの勉強会を開催することとなりました。詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

今回の受付は終了いたしました。

 

書籍 2018.04.20
中務正裕弁護士がJapan Chapterを執筆した「The International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2018」(ICLG 外国判決の承認と執行 3rd edition 2018年版)が英国の出版社Global Legal Group (GLG)から出版されました。
ニュース 2018.04.16
中務正裕弁護士が米誌Best Lawyers (9th Edition, 2018年)においてBanking and Finance Law(金融法分野)及びInsolvency and Reorganization(倒産及び企業再生分野)においてThe Best Lawyers in Japan として高い評価を受けました。金融法分野については、2014年から5年連続、倒産及び企業再生分野については2017年から2年連続となります。
ニュース 2018.04.09
鈴木秋夫弁護士が平成30年4月1日付で吹田簡易裁判所の民事調停委員に任命されました。
論文 2018.04.04
銀行法務21(2018年4月号、No.827)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線(第6回、『マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた態勢整備の高度化④)」が掲載されました。
ニュース 2018.04.03
錦野裕宗弁護士と金澤浩志弁護士がJapan Chapterの執筆に参加した『The International Comparative Legal Guide to: Insurance & Reinsurance 2018 (7th Edition)』 が英国のGlobal Legal Groupから出版されました。
3月
ニュース 2018.03.23
錦野裕宗弁護士が委員として活動した、国土交通省「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」の報告書が、同省より公表されました。

詳細は、こちらからご覧下さい。

書籍 2018.03.23
錦野裕宗弁護士と金澤浩志弁護士がJapan Chapterの執筆に参加した『Chambers Global Practice Guides – Insurance 2018』 が英国のCHAMBERS AND PARTNERS から出版されました。
セミナー 2018.03.16
赤崎雄作弁護士が、平成30年3月15日に京都商工会議所アジアビジネス相談デスクの第7回アドバイザー・ネットワーク会議において、アドバイザーからみる現地最新情報「中東進出にかかる法的留意点-具体的な事例のご紹介-」について講演を行いました。
論文 2018.03.12
REGULATIOINS 2018 March(vol.12)に、國吉雅男弁護士と金澤浩志弁護士のインタビュー記事「FATF第4次相互審査はリスクベース・アプローチがカギ」が掲載されました。
セミナー 2018.03.09
國吉雅男弁護士、金澤浩志弁護士の講演予定

開催日:5月8日(火)9:30~12:30

テーマ:「2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応」

主 催:株式会社セミナーインフォ

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

セミナー 2018.03.09
國吉雅男弁護士が平成30年3月8日に一般社団法人全国地方銀行協会主催の「金融法務講座~監査役スタッフ向け監査対応研究コース~」において、「最近の金融行政の動きと監査役等の課題」というテーマで講義を行いました。
セミナー 2018.03.09
國吉雅男弁護士が、平成30年3月6日、一般社団法人東京都信用組合協会主催の「常勤役員経営セミナー」において、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえたリスク管理態勢の整備について」というテーマで講演を行いました。
採用 2018.03.08
当事務所(東京事務所)における勤務弁護士の募集のお知らせ

詳細は、こちらからご覧下さい。

セミナー 2018.03.07
中務正裕弁護士が、2018年2月20日、関西経済連合会と大阪弁護士会の共催セミナーにおいて「実効性あるコーポレートガバナンスの実現に向けた社外取締役の役割 ~グローバルな対応も踏まえつつ~」と題して講演を行いました。
書籍 2018.03.07
中務正裕弁護士がJapan Chapterを執筆した「Global Legal Insights – Merger Control」(独占禁止法における企業結合規制)Sixth Editionが英国Global Legal Group (GLG)から出版されました。
書籍 2018.03.01
國吉雅男弁護士、金澤浩志弁護士、小宮俊弁護士が執筆しました書籍「金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q&A」が経済法令研究会より上梓されました。
論文 2018.03.01
銀行法務21(2018年3月号、No.825)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線(第5回、『マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた態勢整備の高度化③)」が掲載されました。
2月
ニュース 2018.02.28
錦野裕宗弁護士の、2017年10月3日、公益財団法人 損害保険事業総合研究所主催の「2017年度 損害保険特別講座」での、「保険商品の販売勧誘と保険業法・顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」とのテーマに関する講演録が、損害保険研究(平成30年2月付 第79巻 第4号)に掲載されました。
ニュース 2018.02.23
ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」に、西中宇紘弁護士が執筆した「実務Q&A 賃金の非常時払いとは」及び山本一貴弁護士が執筆した「実務Q&A 家族手当を不正受給していた社員への対応」が掲載されました。
セミナー 2018.02.23
錦野裕宗弁護士の講演情報

錦野裕宗弁護士が、2017年2月19日、株式会社セミナーインフォにて「金融機関代理店の保険窓販に係る規制等対応上の実務」とのテーマで講演を行いました。

セミナー 2018.02.13
國吉雅男弁護士、金澤浩志弁護士が、平成30年2月2日(東京)・同月5日(大阪)、一般社団法人金融財政事情研究会主催の「金融コンプライアンス研究会」において、「FATF第4次対日相互審査のポイントとAML/CFT対応の課題」というテーマで講演を行いました。
論文 2018.02.01
資料版商事法務No.406(2018年1月号)に、森本滋弁護士(オブカウンセル・京都大学名誉教授)、赤崎雄作弁護士、浦山周弁護士が執筆した「不祥事事例の分析」に関する記事が掲載されました。
論文 2018.02.01
銀行法務21(2018年2月号、No.824)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線(第4回、『マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた態勢整備の高度化②)」が掲載されました。
1月
セミナー 2018.01.29
國吉雅男弁護士がテキストの執筆に参画しました通信講座「マネー・ローンダリング徹底理解コース」(経済法令研究会)が2018年1月30日より開講します。

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

セミナー 2018.01.29
國吉雅男弁護士・金澤浩志弁護士が平成30年1月24日、25日に経済法令研究会主催の「金融新春セミナー(大阪・東京開催)」において、「マネー・ローンダリング等対策に必要な態勢整備について~2019年FATF第4次相互審査にむけて~」というテーマで講演を行いました。
セミナー 2018.01.25
京都事務所で藤井康弘弁護士(ニューヨーク州弁護士)が講師を務める英文契約書勉強会(第14期:平成30年4月-6月)がスタートいたします。

当勉強会は、企業の法務担当者の方を交え、英文契約書の基本の習得を目指す少人数制の勉強会です。第11期より中級者向けとして、より実務的、実践的な内容としています。詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

セミナー 2018.01.25
錦野裕宗弁護士の講演予定

開催日:2月19日(月)13:30~16:30

テーマ:「金融機関代理店の保険窓販に係る規制等対応上の実務」

主 催:株式会社セミナーインフォ

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

ニュース 2018.01.23
ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」に、大澤武史弁護士が執筆した「実務Q&A 民法(債権関係)改正による消滅時効に関する見直しが与える労働法制への影響」が掲載されました。
セミナー 2018.01.23
錦野裕宗弁護士が、2018年1月16日、東洋美術印刷株式会社主催の「フィデューシャリー・デューティー対策セミナー」において、「フィデューシャリー・デューティーにおける情報品質と消費者保護~わかりやすい情報発信のために~」とのテーマで講演を行いました。
ニュース 2018.01.19
松井立平弁護士、大塚由梨弁護士、菊地悠弁護士、丸山悠弁護士、笠木貴裕弁護士が入所しました
ニュース 2018.01.12
錦野裕宗弁護士が、平成29年9月26日開催の、一般社団法人日本共済協会の業務研究会において、『フィデューシャリー・デューティー「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容とその影響』とのテーマで講演したことに関する記事が、共済と保険(平成30年1月号 vol.715)に掲載されました。