ニュース
- セミナー 2006.11.10
- 小林幹雄弁護士の講演予定
セミナー名称：『中国進出企業の現地労働問題と対策』－労働紛争を中心に－
担当テーマ：中国における労働紛争の現状と法制度の動向
主催：(社)日本商事仲裁協会 大阪事務所
日時：平成18年12月4日（月） 13:00～16:30
会場：大阪産業創造館 ６階 会議室Ｅ
- ニュース 2006.11.08
- 小林章博弁護士執筆の論文が掲載されました。
新会社法施行に伴う会社規程の整備 －取締役会規程を例にとり
「コンプライアンス・レター Vol.11」（2006年10月25日発行）（第一法規）
- ニュース 2006.10.12
- 吉田伸哉弁護士・加来武宜弁護士の2名が入所しました。
- ニュース 2006.10.03
- 当事務所の川口冨男弁護士・森 真二弁護士・近藤恭子弁護士が代理した、タレントの向井亜紀さんと元プロレスラーの高田延彦さん夫妻が米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児(2)の出生届を、東京都品川区が不受理としたことを巡る家事審判の即時抗告審で、東京高裁は不受理処分の取り消しを命じる決定をしました。
市町村長の処分に対する不服申立却下審判に対する抗告事件
東京高等裁判所 平成18年9月29日付決定
新聞記事：asahi.com 社会 「向井さん代理出産、高裁が出生届受理命じる」(9/30)
- セミナー 2006.10.03
- 小林章博弁護士の講演予定
平成18年10月25日（水） 13：30～15:15
テーマ：会社役員の責任と法務
会場：大阪キャッスルホテル
主催：第一法規株式会社
- セミナー 2006.10.02
- 小林幹雄弁護士が、関西大学法科大学院で「現代中国ビジネス法実務演習」（2006年度秋学期・非常勤講師）を担当します。
- ニュース 2006.10.02
- 小林章博弁護士執筆の論文が掲載されました。
「取締役会規定」 のモデル例
（「新会社法A2Z」VOL18（2006年9月25日号）（第一法規））
- セミナー 2006.09.01
- 小林章博弁護士の講演予定
平成18年度 経営革新塾
主催：京都商工会議所/日本商工会議所
テーマ：経営革新のための新会社法の活用
平成18年10月23日（日） 13：00～
会場：京都商工会議所
- ニュース 2006.08.01
- 中務正裕弁護士と中務尚子弁護士が研修先のアメリカから帰国し、執務に戻りました。
- セミナー 2006.06.30
- セミナーのご案内 / 講師：弁護士 小林章博
中小企業のための「新会社法」
―経営に役立つ有効活用の要点―日時：平成18年7月20日（木） 13：00～16：00（受付開始12：30～）
会場：大阪・心斎橋「ハートンホール」（地下鉄・御堂筋線「心斎橋駅」徒歩2分）
講師：弁護士 小林章博（弁護士法人中央総合法律事務所パートナー）
受講料：5,000円（参加者1名様、テキスト代・消費税込み）
主催：第一法規株式会社お申し込みについては、こちらのフォームをご覧ください。
- ニュース 2006.06.26
- 小林幹雄弁護士が執筆した中国の裁判例解説が「国際商事法務」（2006 Vol.34，No．6）に掲載されました。
- セミナー 2006.04.01
- セミナーのご案内
グローバル化する日本企業において最大のマーケットである、アメリカと中国における特許出願の増加と知財紛争・訴訟等の増加に伴い、日本企業において如何にその知財戦略を有効に行うか、さらには、その危機管理対策を如何に行うかがビジネス戦略上、今、問われています。このような認識のもと、今般、弊事務所と藤本昇特許事務所、そして知財訴訟分野全米№1のカークランド・エリス法律事務所が合同開催し、日本企業に求められているグローバルな知財戦略のセミナーを開催することといたしました。
日時： 平成18年4月27日（金） 13：00～17：00（セミナー） 17：00～18：00（懇親パーティー） 場所： ホテルヒルトン大阪4F 金閣華の間
大阪市北区梅田1-8-2 電話06-6347-7111（代表）テーマ： 知財戦略セミナー
─アメリカと中国における知財戦略 日本企業の弱点とその対策─スケジュール： (1)「ここが違う！アメリカ特許訴訟概説」
弁護士 中務正裕
弁護士法人中央総合法律事務所パートナー、Kirkland & Ellis LLP Visiting Attorney
日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士。日本での10年間の実務経験を経た後、米国ノースウェスタン大学ロースクールに留学。同校卒業後、2005年8月よりカークランド＆エリス法律事務所シカゴオフィスにてビジティングアターニーとして勤務。同事務所では、知財部門に所属し、主として日本企業が関わるアメリカでの特許訴訟に関与する他、国際的なM&A取引等に従事している。
(2)「アメリカ特許訴訟・日本企業の弱点とは？」
Kirkland & Ellis LLP 米国弁護士 ウィリアム A.ストレフ
カークランド＆エリス法律事務所のシニアパートナーで、250名以上いる知財部門弁護士のトップ。特許、商標、著作権、営業秘密など知的財産部門での30年以上の経験を有し、20年にわたり、多くの日本企業を代理してきている。（カークランド事務所は、約1050名の弁護士を有するアメリカ有数のローファームで、フォーチュン250社のアンケートでは、例年、総合で5位以内、知財訴訟部門では3年連続1位の評価を受けている。）
Kirkland & Ellis LLP 米国弁護士 ポール R.ステッドマン
カークランド＆エリス事務所のパートナー。多くの日本企業を代理してきている。ストレフ弁護士と共に、日本のクボタ社を代理し、ジョン・ディアー社から訴えられた特許陪審訴訟で勝訴を勝ち取る。同陪審判決における勝訴は、ナショナルロージャーナルにて2002年度トップ20のディフェンス（被告側弁護）に挙げられている。
（両弁護士の講演は英語にてなされますが、日本語に通訳いたします）
(3)「外国（アメリカ・中国）特許出願の最大の注意点とその出願戦略」
藤本昇特許事務所 アソシエイト 弁理士 小山雄一
1996年 大阪府立大学大学院 工学研究所 卒業。メーカー勤務を経て、1999年に藤本昇特許事務所に入所。以来、特許第一グループに所属し、7年に亘って科学分野と中心とする国内出願および外国出願、OA対応、審判事件、警告事件、訴訟事件等に従事。
(4)「中国における知財財産権侵害にどう対処するのか？」
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 小林幹雄
2003年9月～2005年7月中国上海市の復旦大学に留学（語学研修生/大学院聴講生）、及び華誠法律事務所等複数の現地法律事務所にて実務研修。帰国後、引き続き現事務所にて中国ビジネス法務に携わる。「国際商事法務」「JCAジャーナル」等に中国裁判例、仲裁事例等の解説を多数執筆。近時の論文に「中国における外商投資企業の労働管理」（「NBL」№828 2006年3月1日号）。
- セミナー 2006.03.06
- 加藤幸江弁護士が下記講義を行います。
大阪商業大学「独占禁止法」（平成18年度前期）
神戸芸術工科大学「デザインと著作権」（平成18年度後期）
- ニュース 2006.03.06
- 小林幹雄弁護士が執筆した論文「中国における外商投資企業の労働管理」が「NBL」（No．828 2006年3月1日号）に掲載されました。
- ニュース 2006.02.16
- 小林幹雄弁護士が執筆した中国の仲裁事例解説が「JCAジャーナル」（2006年2月号）に掲載されました。