ホーム > > ニュース > 金融法務事情　No. 2196 (2022年10月25日号)に、本行克哉弁護士が執筆した論稿『持続可能な社会のための金融機関に求められること―「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置（令4.9.20）—』が掲載されました。