ホーム > > ニュース > 金澤浩志弁護士が執筆した論稿「FATF第四次対日相互審査の状況とマネロン・テロ資金供与対策に関する今後の動向」と、髙橋瑛輝弁護士が執筆した論稿「Q&Aで学ぶ　営業店でのマネロン対策のポイント」が、JA金融法務（2021年1月1日号：特集「AMLの現状と対策のポイント」）に掲載されました。