ホーム > > ニュース > 2017年12月28日配信の弁護士ドットコムニュース「リニア入札談合、自主申告した大林組は課徴金なし？　「課徴金減免制度」の仕組み」と題する記事において、山田晃久弁護士のコメントが掲載されました。