セミナー 2018.02.13
國吉雅男弁護士、金澤浩志弁護士が、平成30年2月2日(東京)・同月5日(大阪)、一般社団法人金融財政事情研究会主催の「金融コンプライアンス研究会」において、「FATF第4次対日相互審査のポイントとAML/CFT対応の課題」というテーマで講演を行いました。
 
セミナー 2018.02.06
錦野裕宗弁護士の講演予定

開催日:2月19日(月)13:30~16:30

テーマ:「金融機関代理店の保険窓販に係る規制等対応上の実務」

主 催:株式会社セミナーインフォ

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

 
論文 2018.02.01
資料版商事法務No.406(2018年1月号)に、森本滋弁護士(オブカウンセル・京都大学名誉教授)、赤崎雄作弁護士、浦山周弁護士が執筆した「不祥事事例の分析」に関する記事が掲載されました。
論文 2018.02.01
銀行法務21(2018年2月号、No.824)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線(第4回、『マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた態勢整備の高度化②)」が掲載されました。
セミナー 2018.01.29
國吉雅男弁護士がテキストの執筆に参画しました通信講座「マネー・ローンダリング徹底理解コース」(経済法令研究会)が2018年1月30日より開講します。

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

 
セミナー 2018.01.29
國吉雅男弁護士・金澤浩志弁護士が平成30年1月24日、25日に経済法令研究会主催の「金融新春セミナー(大阪・東京開催)」において、「マネー・ローンダリング等対策に必要な態勢整備について~2019年FATF第4次相互審査にむけて~」というテーマで講演を行いました。
 
採用 2018.01.26
当事務所(東京事務所)における勤務弁護士の募集のお知らせ
ニュース 2018.01.23
ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」に、大澤武史弁護士が執筆した「実務Q&A 民法(債権関係)改正による消滅時効に関する見直しが与える労働法制への影響」が掲載されました。
ニュース 2018.01.19
松井立平弁護士、大塚由梨弁護士、菊地悠弁護士、丸山悠弁護士、笠木貴裕弁護士が入所しました
ニュース 2018.01.12
錦野裕宗弁護士が、平成29年9月26日開催の、一般社団法人日本共済協会の業務研究会において、『フィデューシャリー・デューティー「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容とその影響』とのテーマで講演したことに関する記事が、共済と保険(平成30年1月号 vol.715)に掲載されました。
ニュース 2017.12.29
2017年12月28日配信の弁護士ドットコムニュース「リニア入札談合、自主申告した大林組は課徴金なし? 「課徴金減免制度」の仕組み」と題する記事において、山田晃久弁護士のコメントが掲載されました。
ニュース 2017.12.27
錦野裕宗弁護士及び金澤浩志弁護士がLawyer Monthly Legal Awards 2017 – Winners Edition(英国)のInsurance & Reinsurance – Law Firm of the Year – Japanを受賞し、プロフィールが掲載されました。
ニュース 2017.12.22
日本経済新聞朝刊(2017年12月20日号、総合2面)のリニア談合に関する記事において、山田晃久弁護士のコメントが掲載されました。
ニュース 2017.12.22
Chambers & Partnersが発行するChambers Asia-Pacific 2018の Japan – Insurance分野において、当事務所の錦野裕宗弁護士が高い評価を受けました。
セミナー 2018.02.13
國吉雅男弁護士、金澤浩志弁護士が、平成30年2月2日(東京)・同月5日(大阪)、一般社団法人金融財政事情研究会主催の「金融コンプライアンス研究会」において、「FATF第4次対日相互審査のポイントとAML/CFT対応の課題」というテーマで講演を行いました。
セミナー 2018.02.06
錦野裕宗弁護士の講演予定

開催日:2月19日(月)13:30~16:30

テーマ:「金融機関代理店の保険窓販に係る規制等対応上の実務」

主 催:株式会社セミナーインフォ

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

セミナー 2018.01.29
國吉雅男弁護士がテキストの執筆に参画しました通信講座「マネー・ローンダリング徹底理解コース」(経済法令研究会)が2018年1月30日より開講します。

※受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

セミナー 2018.01.29
國吉雅男弁護士・金澤浩志弁護士が平成30年1月24日、25日に経済法令研究会主催の「金融新春セミナー(大阪・東京開催)」において、「マネー・ローンダリング等対策に必要な態勢整備について~2019年FATF第4次相互審査にむけて~」というテーマで講演を行いました。
セミナー 2018.01.25
京都事務所で藤井康弘弁護士(ニューヨーク州弁護士)が講師を務める英文契約書勉強会(第14期:平成30年4月-6月)がスタートいたします。

当勉強会は、企業の法務担当者の方を交え、英文契約書の基本の習得を目指す少人数制の勉強会です。第11期より中級者向けとして、より実務的、実践的な内容としています。詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

セミナー 2018.01.23
錦野裕宗弁護士が、2018年1月16日、東洋美術印刷株式会社主催の「フィデューシャリー・デューティー対策セミナー」において、「フィデューシャリー・デューティーにおける情報品質と消費者保護~わかりやすい情報発信のために~」とのテーマで講演を行いました。
セミナー 2017.12.28
國吉雅男弁護士、金澤浩志弁護士のセミナーのご案内

経済法令研究会 新春金融セミナー

2019年FATF第4次相互審査にむけて

マネー・ローンダリング等対策に必要な態勢整備について

 

本セミナーでは、金融庁でマネー・ローンダリング等対策を担当していた当事務所の國吉雅男弁護士と金澤浩志弁護士が、平成29年12月8日に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」等を踏まえたFATF第4次対日相互審査に向けた金融機関に求められる態勢整備の要点について解説いたします。

講演終了後には意見交換・コミュニケーションの場として、情報交換会(懇親会)も開催いたします。

 

【大阪開催】

日時:2018年1月24日(水)13:30~17:00 (情報交換会 17:00~19:00)

会場:HERBIS PLAZA

    大阪府大阪市北区梅田2-5-25

   TEL:06-6343-7294

 

【東京開催】

日時:2018年1月25日(木)13:30~17:00 (情報交換会 17:00~19:00)

会場:富士ソフト アキバプラザ

   東京都千代田区神田練塀町3

   TEL:050-3000-2741

 

※受講方法や詳細、お申し込みは下記をご覧下さい

大阪 

東京 

論文 2018.02.01
資料版商事法務No.406(2018年1月号)に、森本滋弁護士(オブカウンセル・京都大学名誉教授)、赤崎雄作弁護士、浦山周弁護士が執筆した「不祥事事例の分析」に関する記事が掲載されました。
論文 2018.02.01
銀行法務21(2018年2月号、No.824)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線(第4回、『マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた態勢整備の高度化②)」が掲載されました。
論文 2017.12.29
銀行法務21(2018年1月号、No.823)に、國吉雅男弁護士が執筆した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線(第3回、『マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた態勢整備の高度化①)」が掲載されました。
論文 2017.12.29
JA金融法務(2018年1月号、No.567)に、金澤浩志弁護士が執筆した「取引時確認の事務(第1回、取引時確認が必要な取引とは)」が掲載されました。
論文 2017.12.29
資料版商事法務No.405(2017年12月号)に、森本滋弁護士(オブカウンセル・京都大学名誉教授)、金澤浩志弁護士、山田晃久弁護士が執筆した「不祥事事例の分析」に関する記事が掲載されました。
論文 2017.12.13
REGULATIOINS 2017December(vol.11)に、錦野弁護士が執筆した「保険料の割引、割り戻しの禁止に関する対応のポイント」が掲載されました。
論文 2017.12.12
金融法務事情2079号(2017年12月10日号)に、金澤浩志弁護士が執筆した「FATF第4次相互審査で求められるマネロン/テロ資金供与対応――他国審査結果の分析――」が掲載されました。
法律コラム 2017.03.15
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