ホーム > > プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

弁護士法人中央総合法律事務所個人情報保護基本方針

弁護士法人中央総合法律事務所(以下、「当法人」といいます。)は、当法人が業務上使用する当法人の顧客等の個人情報について、下記のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な取扱いに努めます。

第1 個人情報の収集

当法人が個人情報の収集を行う場合、以下の目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。

  1. 法律相談・事件等を通じて、顧客(見込み顧客も含む)等から個人情報を取得する場合
    事件または法律事務の取扱い、連絡、利益相反の有無のチェックその他受任または受任見込みの委任事務処理上必要となる事項の取扱い、当法人の業務に関する広報、その他当法人の業務遂行にあたって必要となる事項の取扱い
  2. 当法人の従業員となろうとする方(司法修習生、司法試験合格者、法科大学院生及び法科大学院卒業者その他を含む)から個人情報を取得する場合
    採用活動、その他これに付随する事項の取扱い
  3. 当法人にて法律事務所研修をされる方(司法修習生、司法試験合格者、法科大学院生及び法科大学院卒業者その他を含む)から個人情報を取得する場合
    当法人における法律事務所研修、その他これに付随する事項の取扱い
  4. 講演等に参加または応募された方から個人情報を取得する場合
    講演等その他これに付随する事項の取扱い、当法人の業務に関する広報

第2 個人情報の利用

当法人では、本人より収集した個人情報を、個別に本人の同意を得た場合を除き、前項の目的のみに使用します

第3 第三者提供

当法人では、法令により認められる場合を除き、収集した個人情報を、本人の同意なく第三者に提供することはいたしません。 ただし、当法人が適切な監督措置を執りうる委託先に個人情報を取り扱わせる場合、合併等事業承継にともなう移転の場合はこの限りではありません。

第4 開示・訂正・利用停止

当法人は、収集した個人情報について、本人から本基本方針第6に定める担当窓口宛てに開示・訂正・利用停止のご要望があったときは、個人情報の保護に関する法律に従い対処いたします。
ただし、ご要望が個人情報の保護に関する法律の定める要件を充たさない場合、または個人情報の保護に関する法律その他の法令により、 開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、ご要望にお応えできない場合があります。
また、内部の事務処理手続きのために相応の時間をいただく場合、当該作業に要する実費を申し受ける場合があります。

第5 安全管理措置

当法人は、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等が生じないよう、収集した個人情報を適切に管理するとともに、従業者・委託先を適切に監督します。

第6 担当窓口

当法人の個人情報保護に関するお問い合わせ・ご連絡は、下記の担当窓口連絡先までお願いいたします。

(担当窓口連絡先)
FAX 06-6365-8289