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編集：事業再生実務研究会
監修：細川信義（公認会計士・税理士・細川信義事務所）
岩城本臣（弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所）
山田庸男（弁護士 梅ケ枝中央法律事務所）
発行：第一法規株式会社
B5判・加除式・全1巻 1300頁 定価 15,750円 （本体価格 15,000円）
2005年6月20日発行
自社の現状分析に基づく、的確な事業再生手法の検討・選択―
再生の進め方や運用、労働問題―
事業再生のノウハウを経営・法務・会計・税務の視点からＱ＆Ａと事例で詳細解説！
【本書の特徴】
1． 事業再生の検討プロセス、各手法の選択のポイント、メリットや特徴、具体的な手続きをＱ＆Ａや豊富なケーススタディにより解説！
2． 実務に役立つ契約書、申告書などの様式を満載！
CD-ROMに搭載しています。
編著：弁護士法人中央総合法律事務所
発行：経済法令研究会
Ａ5判 668頁 4,830円（税込）
担保執行法制の大改正を踏まえ内容をさらに充実
デザイン・装丁を一新、旧版より約100ページ増
本書は、担保・執行制度に関係のある最近の重要な法律改正（民事執行法の一部改正＜平成17年4月1日施行＞、「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」においてなされた担保・執行法の抜本的改正＜平成16年4月1日施行＞、その他、破産法の全面改正＜平成17年1月1日施行＞、不動産登記法の全面改正＜平成17年3月7日施行＞等）に対応しており、かつ最新の判例及び事例を掲載することにより、金融実務家の皆様が利用しやすいよう最大限の配慮をいたしております。債権回収に携わる実務家の皆様のお役に立てる書籍となることを願い、当事務所が総力を結集して執筆したものです。
【内容】
第一章 任意回収
第二章 強制回収
第三章 執行妨害
第四章 担保権実行上の問題点
第五章 倒産手続きにおける回収
編集：危機管理研究会
記念出版発起人代表：國松孝次
編集委員：鬼追明夫/後藤高志/小堀 樹/篠崎芳明/竹花 豊/中務嗣治郎/中林喜代司/深澤直之/堀 龍兒/村橋泰志
発行：社団法人金融財政事情研究会
A5判 324頁 本体価格2,800円 (税別)
編著：弁護士法人中央総合法律事務所
発行：経済法令研究会
A5判 608頁 4,620円 (税込)
本書は、平成16年4月1日に施行された「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」においてなされた担保執行法の抜本的改正に対応しており、かつ最新の判例及び事例を掲載することにより、金融実務家の皆様が利用しやすいよう最大限の配慮をいたしております。債権回収に携わる実務家の皆様のお役に立てる書籍となることを願い、当事務所が総力を結集して執筆したものです。
[内容]
第一章 任意回収
第二章 強制回収
第三章 執行妨害
第四章 担保権実行上の問題点
第五章 倒産手続きにおける回収
旬刊：金融法務事情 1700号記念特大号特集
発行：社団法人金融財政事情研究会
2004年3月5日号特大号 特別頒価1,500円（税込）
当事務所編著による「執行直前!改正担保・執行法Q&A」が金融法務事情1700号の記念特大号特集として掲載されました。
[特集]
施行直前!改正担保・執行法Q&A
弁護士法人中央総合法律事務所編著
監修：中務嗣治郎
執筆：森 真二・村野譲二・加藤幸江・浅井隆彦・中光 弘・中務正裕・中務尚子・村上 創・小林章博・錦野裕宗・鈴木秋夫・近藤恭子・藤井康弘・瀧川佳昌
担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」（平成15年8月1日法律第134号」による新しい担保・執行法制が平成16年4月1日に施行されます。改正法は、短期賃借権保護の廃止、滌除制度の見直し、不動産収益制度の新設等を含み、金融実務に大きなインパクトを持つことになります。本特集は、当事務所にて編集著作したものであり、実務的な観点から、改正法が金融機関の営業店実務へもたらす影響と、融資・担保・管理実務における留意点を、具体的かつ簡明に解説したものです。
[内容]
I. 指名債権の債権質
II. 担保不動産収益執行の活用
III. 抵当権消滅請求への対応
IV. 短期賃貸借保護廃止の影響
V. 一括競売
VI. 根抵当権の確定
VII. 財産開示制度の活用
VIII. 競売物件内覧制度の活用
編著：中央総合法律事務所
発行：経済法令研究会
A5版並製 総498頁 定価：本体3,800円（税別）
本書は、債権回収の最前線で日夜苦労している当事務所の弁護士や担当のスタッフが、長年蓄積してきた豊富な事例をもとに、債権回収にあたって直面する問題を類型化し、それについて適正で的確な対応を具体的に執筆したものです。（「はしがき」より）
[内容]
第一章 任意回収
第二章 強制回収
第三章 執行妨害
第四章 担保権実行上の問題点
第五章 倒産手続きにおける回収
