施行直前!改正担保・執行法Q&A

旬刊：金融法務事情　1700号記念特大号特集
発行：社団法人金融財政事情研究会
2004年3月5日号特大号　特別頒価1,500円（税込）

当事務所編著による「執行直前!改正担保・執行法Q&A」が金融法務事情1700号の記念特大号特集として掲載されました。

[特集]
施行直前!改正担保・執行法Q&A
弁護士法人中央総合法律事務所編著
監修：中務嗣治郎
執筆：森　真二・村野譲二・加藤幸江・浅井隆彦・中光　弘・中務正裕・中務尚子・村上　創・小林章博・錦野裕宗・鈴木秋夫・近藤恭子・藤井康弘・瀧川佳昌

担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」（平成15年8月1日法律第134号」による新しい担保・執行法制が平成16年4月1日に施行されます。改正法は、短期賃借権保護の廃止、滌除制度の見直し、不動産収益制度の新設等を含み、金融実務に大きなインパクトを持つことになります。本特集は、当事務所にて編集著作したものであり、実務的な観点から、改正法が金融機関の営業店実務へもたらす影響と、融資・担保・管理実務における留意点を、具体的かつ簡明に解説したものです。

[内容]
I. 指名債権の債権質
II. 担保不動産収益執行の活用
III. 抵当権消滅請求への対応
IV. 短期賃貸借保護廃止の影響
V. 一括競売
VI. 根抵当権の確定
VII. 財産開示制度の活用
VIII. 競売物件内覧制度の活用