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ニュース

11月
ニュース 2005.11.18
アメリカ研修中の中務正裕弁護士及び中務尚子弁護士が、2005年7月に行われたニューヨーク州の司法試験に合格しました。
ニュース 2005.11.18
小林幹雄弁護士が執筆した中国の判例解説が「国際商事法務」(2005 Vol.33,No.11)に掲載されました。
10月
セミナー 2005.10.19
「新会社法―法務と税務―」シンポジウム&セミナー開催

平成17年10月26日(水)10:00~17:00(受付開始 9:30~)
大阪ビジネスパーク・IMPビル内 5階会議室
主催:第一法規株式会社
「新会社法の企業における法務対応について」講師:弁護士 小林章博
シンポジウム:「新会社法をどう活用していくか―法務と税務―」
パネリスト:弁護士 小林章博・弁護士 鈴木秋夫

ニュース 2005.10.17
中野清登弁護士・福榮泰三弁護士の2名が入所しました。
ニュース 2005.10.11
新会社法WEB(第一法規)にて、小林章博弁護士執筆による「新会社法Q&A」連載開始!

新会社法WEB(第一法規)にて、小林章博弁護士執筆による「新会社法Q&A」連載開始!
※会員コースによって、閲覧可能部分が変わります。
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ニュース 2005.10.03
小林幹雄弁護士が、株式会社日本テクノセンター主催のセミナー「代表企業における中国での知的財産権の取り組みと模倣対策」(9月5日及び6日/東京)の中で、講演「中国における最新商標実務と模倣品対策」を担当しました。
ニュース 2005.10.03
小林幹雄弁護士が、関西大学法科大学院で非常勤講師として「現代中国ビジネス法実務演習」を担当することになりました。期間は平成18年1月までです
9月
セミナー 2005.09.29
新会社法対策セミナーのお知らせ

福岡県中小企業団体中央会、第一法規共催
10月20日(木)午後1時~3時40分
小林章博弁護士が講演します。

セミナー 2005.09.29
当事務所主催 会社法セミナーのご案内。

『新会社法』セミナーのご案内
主催:弁護士法人中央総合法律事務所


新しく「会社法」が平成17年6月成立し、来年5月に施行の予定です。当事務所では、本年5月に『知的財産権の国際的保護』についてのセミナーを開催させて頂きましたが、今回は新会社法についてのセミナーを下記の通り開催いたします。
今回のセミナーでは、「新会社法の概要」、「新会社法施行に向けた対策」という二つの視点から講演を行う予定です。出席ご希望の方は、こちらの出席連絡書を印刷してご利用いただき、9月末日までに、当事務所までファクシミリにてお知らせください。複数名にてご出席いただいて結構です。なお、会場の関係で出席ご希望者数が定員(200名)を超えた場合には、後刻調整をお願いする場合がありますので、予めご理解をお願い致します。
また、特にご質問されたい事項や、ご要望事項などありましたら、別紙に記入してご返送いただければ幸いです。

日 時:平成17年10月17日(月)13:30~16:30 (受付開始13:10~)
セミナープログラム:13:30~14:45 基調講演1「新会社法の概要」
14:45~15:00 コーヒータイム
15:00~16:15 基調講演2「新会社法施行に向けた対策」
16:15~16:45 質疑応答
場 所:ホテル「ヒルトン大阪」 金の間(4階)
大阪市北区梅田1丁目8番8号  TEL 06(6347)7111


※ご参加費用は無料です。

ニュース 2005.09.29
小林章博弁護士執筆の論文が掲載されました。

「押さえておきたい新会社法のポイント」 
「新会社法A2Z」VOL4(2005年7月25日号)(第一法規)) 

7月
ニュース 2005.07.21
小林幹雄弁護士が留学先の中国から帰国しました。

従来の業務に戻ります。

ニュース 2005.07.14
平成17年7月1日より、加藤幸江弁護士・小林章博弁護士の2名が社員弁護士・パートナーに就任しました。
6月
セミナー 2005.06.29
新会社法成立間近! 新会社法対策セミナーのご案内

主催:第一法規株式会社 講師:弁護士 小林章博

会社法対策セミナーのご案内 
 新会社法成立後は、株式会社・有限会社法制の一体化によって、株式譲渡制限会社に関わる規制が大幅に見直されます。この対策にあたって「新会社法の活用ポイント」と「株式譲渡制限会社への影響」をテーマにしたセミナーを開催いたします。

セミナープログラム
 1.基調講演「新会社法活用のポイント」
 2.株式譲渡制限会社への影響 -対応と活用策-

セミナー日程

【大阪会場】新梅田研修センター
日 時:平成17年7月8日(金)13:30~16:00
講 師:小林 章博(弁護士・弁護士法人中央総合法律事務所)
会社法務、商事法務、民事法務、家事相続法務等、幅広い分野で活躍中。
[主な著作]
「TAX&LAW事業再生の法務と税務」(第一法規株式会社/共著)「債権回収必携 執行トラブルQ&A」(経済法令研究会/共著)「改正担保・執行法Q&A」(金融法務事情 1700号記念特大号/共著)、「銀行窓口の法務対策3000講」(金融財政事情研究会/共著)ほか。

 

【福岡会場】アクロス福岡
日 時:平成17年7月14日(木)13:00~15:30
講 師:小林 章博(弁護士・弁護士法人中央総合法律事務所)
会社法務、商事法務、民事法務、家事相続法務等、幅広い分野で活躍中。
[主な著作]
「TAX&LAW事業再生の法務と税務」(第一法規株式会社/共著)「債権回収必携 執行トラブルQ&A」(経済法令研究会/共著)「改正担保・執行法Q&A」(金融法務事情 1700号記念特大号/共著)、「銀行窓口の法務対策3000講」(金融財政事情研究会/共著)ほか。

セミナーの詳細はこちらにてご確認ください。
http://www.kaishahoua2z.com/seminar_info.php

注意事項
○各会場、定員は先着順200名です。定員になり次第、締切となります。
○申込みページの注意事項を必ずご確認ください。

5月
セミナー 2005.05.10
セミナーのご案内 テーマ“知的財産権の国際的保護”

弁護士法人中央総合法律事務所
三枝国際特許事務所


このたび、私どもは、”知的財産権の国際的保護”について、セミナーを共同で開催することにいたしました。知的財産権は国内においてのみならず海外においても大きな力を発揮します。インターネットが発達した現代、情報は瞬時にして世界を駆けめぐるのであり、知的財産権の保護・活用は世界を見据えた戦略が必要です。

今回、私ども親密な関係にある両事務所が共催して、別紙の通り、日頃お世話になっているクライアントの皆様に、今、知的財産に関して熱い視線が向けられているアメリカと中国の状況について”知的財産権の国際的保護”という視点から、最前線における実務を踏まえたセミナーを開催する運びとなりました。お話をお願いしているPaul Meiklejohn弁護士は、中央総合法律事務所が懇意にしているワシントンのDORSEY & WHITNEY LLP のパートナー弁護士であり、知財案件を多数扱っています。竹中俊子教授は、アメリカ知財関係法の第一人者です。また、岩井弁理士は北京大学に留学し、JETROの講師も務め、中国知財事情に精通しています。

興味深いお話が聞けると存じます。どうぞご参加くださいますようご案内申し上げます。
複数名ご出席可 参加無料。

問い合わせ先 電話:06-6365-8111 弁護士法人中央総合法律事務所 担当弁護士加藤幸江

日時:平成17年5月13日(金) 午後2:30~4:30
場所:ホテルヒルトン大阪4F 白真珠の間
大阪市北区梅田1-8-2 電話06-6347-7111(代表)
テーマ:知的財産権の国際的保護
スケジュール:2:30~2:35/
 挨拶 
 弁護士法人中央総合法律事務所 所長弁護士 中務 嗣治郎
2:35~4:00/
 STRATEGIES FOR OBTAINING PATENTS THAT CAN BE EFFECTIVELY ENFORCED
 ~米国における強い特許権の取得方法~
 米国ワシントン州弁護士 Paul Meiklejohn
 ワシントン州立大学教授 竹中 俊子
4:00~4:10/
 コーヒーブレイク
4:10~4:30/
 中国の最新の知財事情 
 ~中国の知財制度を踏まえた模造品対策~
 三枝国際特許事務所 弁理士 岩井 智子

4月
ニュース 2005.04.01
錦野裕宗弁護士が、平成17年4月1日から2年間、任期付職員として金融庁監督局保険課へ出向します。