ホーム > > 弁護士等紹介 > 西中 宇紘

弁護士等紹介

西中 宇紘 Takahiro Nishinaka 社員弁護士 パートナー
大阪

取扱業務金融法務、不動産関連法務、労働法務、会社法務、家事相続法務、刑事法務
学歴私立大阪星光学院高等学校 京都大学法学部 京都大学法科大学院
言語日本語、英語
 

The 2nd edition of The Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™

特色・得意分野など

 金融法務と不動産関連法務を主たる取り扱い分野としている。
 金融機関(銀行・保証会社・サービサー等)や、不動産業者(宅地建物取引業者・ディベロッパー・不動産賃貸業者・不動産管理業者・地主・家主等(個人を含む))からの依頼案件・相談案件を日常的に対応しており、その他一部上場企業から一人会社まで様々な企業規模のクライアントにかかる企業法務を中心に、一般民事事件や刑事事件まで幅広い分野の法律相談・案件対応を数多く行う。

手がけた主な事件・案件

●金融法務
・債権回収案件(交渉、支払督促、訴訟、各種執行・保全等)

・保証否認案件
・詐害行為取消請求事件(仮処分、訴訟)

・損害賠償請求事件(訴訟)

・相続財産管理人選任申立事件
・破産債権査定申立事件

●不動産関連法務

・建物収去土地明渡請求事件(交渉・訴訟・保全・執行)
・建物明渡請求事件(交渉・訴訟・保全・執行)
・賃料請求事件(交渉・調停・訴訟)
・賃料増減額確認請求事件(交渉・調停・訴訟)
・抵当権抹消登記手続請求事件(訴訟)
・土地/建物に関する契約書(売買契約、賃貸借契約等)の作成/リーガルチェック
・区分所有建物に関する各種案件(管理費・使用料請求、規約違反行為の差止め等)
・共有物分割請求事件(交渉・調停・訴訟)
・建築瑕疵紛争(交渉・調停・訴訟)
・境界確定請求事件(交渉・筆界特定申請・訴訟)

●M&Aにおける法務デューデリジェンス

●その他
・クレーマー対応案件(企業側)
・遺産分割事件(交渉・調停・審判)
・遺留分減殺請求事件(交渉・訴訟)
・後見開始の審判申立事件
・離婚事件(交渉・調停・訴訟)
・交通事故案件(交渉・調停・訴訟)
・各種保険事故案件(交渉・訴訟)
・労働審判事件
・個人情報保護法対応
・法人内部の諸規則整備案件
・公害等調整委員会関与の公害事件(住民側)
・刑事事件

主な経歴・役職

2013年12月
最高裁判所司法研修所終了(66期)

2014年1月7日
大阪弁護士会登録(弁護士法人中央総合法律事務所入所)

2017年10月24日
宅地建物取引士登録

書籍

書籍
「内部通報制度の理論と実務〔第2版〕」(商事法務2022年5月)共著
書籍
「内部通報制度の理論と実務」共著(商事法務2021年1月)
書籍
「あらましとQ&Aでわかるカスハラ」共著(一般社団法人金融財政事情研究会2020年7月)
書籍
「暮らしとお金Vol.6 民法改正Q&A」共著(ビジネス教育出版社2019年9月)

論文

論文
金融判例に学ぶ営業店OJT相続業務編 相続放棄の熟慮期間の起算点の繰下げを認めた事例(金融法務事情2173号66頁 2021年11月10日)
論文
金融判例に学ぶ営業店OJT融資業務編 充当の指定のない一部弁済の複数の債務に対する時効中断効(金融法務事情2162号84頁 2021年5月25日)
論文
令和2年改正個人情報保護法と実務対応のポイント(ウェブサイト「The Finance」2021年4月22日)
論文
取引先から債権回収するための方法は? (ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)
論文
強制執行を踏まえた訴訟手続の必要性  (ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」) 
論文
債権執行とはどのような手続か (ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)
論文
消滅時効についての民法改正の概要 (ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)
論文
債権が消滅しないように時効を中断させるにはどうしたらよいか (ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)
論文
連帯保証人の債務承認と時効の中断  (ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)
論文
本採用拒否を行う場合の留意点(ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)
論文
業績悪化を理由に賞与を引き下げたり不支給としてもよいか(ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)
論文
36協定(さぶろく協定)とは~36協定で締結した時間を超えた場合はどうすればよいか~(ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)
論文
賃金請求権とノーワーク・ノーペイの原則(ウェブサイト「BUSINESS LAWYERS」「企業法務のQ&A解説」)

セミナー

セミナー
「カスタマーハラスメント対応の実務」(2021年6月4日、一般財団法人金融財政事情研究会主催)
セミナー
「令和2年改正個人情報保護法の実務対応ポイント~現行法の規制内容を踏まえた解説~」(2021年5月27日、株式会社セミナーインフォ主催)
取扱業務金融法務、不動産関連法務、労働法務、会社法務、家事相続法務、刑事法務
学歴私立大阪星光学院高等学校 京都大学法学部 京都大学法科大学院
言語日本語、英語
 

The 2nd edition of The Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™