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弁護士等紹介

髙橋　瑛輝 Eiki Takahashi 社員弁護士　パートナー
大阪 東京

取扱業務民事法務、商事法務、会社法務、家事相続法務
学歴私立洛星高等学校 京都大学法学部 京都大学法科大学院
言語日本語、英語

特色・得意分野など

・金融庁での業務経験を踏まえ、金融機関等におけるAML/CFT、反社会的勢力への対応その他コンプライアンスに関する当局目線も踏まえたアドバイスが可能である。
（金融庁における主な業務経験）
　　－　金融機関におけるAML/CFT対応、反社会的勢力への対応、個人情報保護、障害者差別解消等に係る監督業務（監督指針改正等）
　　－　金融庁におけるFATFその他国際機関等による審査に向けた対応
　　－　FinTech実証実験ハブ支援決定案件に係る業務
　　－　仮想通貨交換業者に対する立入検査を含むモニタリング
　　－　金融機関職員からの公益通報への対応
・企業における各種法務相談や訴訟対応、M&A関連業務のほか、債権回収案件（交渉、保全、訴訟、執行等）、金融関係訴訟（預金関連訴訟、デリバティブ取引に関する訴訟等）についても、多くの取扱い経験を有する。
・また、知的財産法分野においても、侵害案件はもとより、審決取消訴訟、交渉、警告案件、社内規程・契約書類のチェック等の業務経験を有し、専門的・多角的なアドバイスが可能である。
・離婚、相続その他個人の一般民事事件等も取り扱う。

手がけた主な事件・案件

【金融関連】
・債権回収案件（交渉、仮差押、仮処分、訴訟、債権差押、財産開示、競売、任意売却等）
・詐害行為取消案件
・保証否認案件（債務不存在確認訴訟等）
・帰属、権限等に争いのある預金に関する訴訟案件（銀行側）
・反社会的勢力に関する案件

・金融商品取引業者における第三者委員会調査案件（調査補助者）
・預金取扱金融機関、資金移動業者、暗号資産交換業者におけるAML/CFTリスク管理態勢の構築・改善支援
　
【知的財産関連】
・知的財産権に関する侵害警告案件（警告者側、被疑侵害者側）
・競業避止紛争案件
・海外における特許訴訟の国内サポート
・新規開発商品の適法性調査案件

【不動産関連】
・建物明渡し（仮処分、訴訟、執行）、賃料請求、賃料保証会社からの求償金請求案件
・請負代金請求案件
・マンション管理費請求、マンション管理規約違反行為の差止め請求案件

【M&A関連】
・法務デューデリジェンス
・株式売買契約書の作成、諸条件の交渉その他全般的なサポート

【その他】
・法人自己破産申立案件
・工場用機械油の流出事故後の折衝案件（企業側）
・内部告発に関する調査案件
・離婚調停、DV保護命令
・遺産分割調停

主な経歴・役職

2011年12月
最高裁判所司法研修所修了（64期）
大阪弁護士会登録（弁護士法人中央総合法律事務所入所）

2016年1月　
金融庁監督局総務課　課長補佐（法務担当）
国際監督室、法令等遵守調査室、政策課を併任

2018年2月
監督局総務課　仮想通貨モニタリングチーム　モニタリング管理官
検査局総務課　金融証券検査官

2018年5月
弁護士法人中央総合法律事務所に復帰

2020年4月～2022年3月
大阪弁護士会　民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会　副委員長

2020年9月
公認不正検査士登録

2021年11月～～2023年11月

大阪府証券市場暴力団排除推進協議会　参与

2022年10月

株式会社カウリス　社外監査役

2023年4月～

大阪弁護士会　民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会　副委員長

書籍

書籍
『金融規制の論点25』（一般社団法人 金融財政事情研究会2022年12月）共著
書籍
「内部通報制度の理論と実務〔第2版〕」（商事法務2022年5月）共著
書籍
「金融機関の法務対策　6000講」（共著）（金融財政事情研究会）
書籍
「金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q＆A」［第３版］共著（2021年、経済法令研究会）
書籍
「内部通報制度の理論と実務」（共著）（商事法務）
書籍
「暮らしとお金Vol.6 民法改正Q＆A」（共著）（ビジネス教育出版社2019年9月）
書籍
「募集株式発行の法と実務」（共著）（商事法務）
書籍
「金融商品取引法の法律相談」（共著）（青林書院）
書籍
「銀行窓口の法務相談4500講」（共著）（金融財政事情研究会）
書籍
「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」（共著）（第一法規）
書籍
「TAX＆LAW　事業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更生再生清算」（共著）（第一法規）
書籍
「TAX＆LAW　事業再生の実務」（共著）（第一法規）

論文

論文
「AML/CFTにおける有効性検証フェーズに向けた金融機関の対応―Outcomeベースの有効性検証」（銀行法務21　No.905（2023年11月号））
論文
「FATF第4次審査フォローアップ―Follow Up Reportの公表（令4.9.13）―」（金融法務事情2200号（2022.12.25））
論文
「金融規制の論点10　3.金融庁の見解（ノーアクションレター制度等）」（金融法務事情2198号　2022年11月）
論文
「為替取引分析業に係る規制の考察」（金融法務事情2193号（2022.9.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第14回・完）対応の記録化」（金融法務事情2189号（2022.7.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第13回）疑わしい取引の届出の躊躇」（金融法務事情2187号（2022.6.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第12回）資料提出依頼時の不適切な対応」（金融法務事情2185号（2022.5.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第11回）取引内容の把握と実行判断」（金融法務事情2183号（2022.4.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第10回）合同会社・不動産取引が関係する事例」（金融法務事情2181号（2022.3.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第９回）融資とマネロン（２）」（金融法務事情2179号（2022.2.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第８回）融資とマネロン（１）」（金融法務事情2177号（2022.1.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第７回）SDD対象顧客の状況変化への対応」（金融法務事情2175号（2021.12.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第６回）法人の継続的顧客管理」（金融法務事情2173号（2021.11.10））
論文
「FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえて金融機関に求められるAML/CFT態勢の高度化」（銀行法務21（2021年11月号）)
論文
「FATF第4次対日相互審査報告書における勧告事項と今後の対応」（金融法務事情2170号（2021.9.25））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第５回）継続的顧客管理における積極対応の留保と長期不稼働口座」（金融法務事情2167号（2021.8.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第４回）貿易取引に係る不審な資金移動」（金融法務事情2165号（2021.7.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第３回）外国人顧客の口座管理」（金融法務事情2163号（2021.6.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第２回）預金規定に基づく取引制限」（金融法務事情2161号（2021.5.10））
論文
「［連載］事例から考える　金融機関におけるマネロン対策の道標（第１回）多額の外国送金」」（金融法務事情2159号（2021.4.10））
論文
「Q&Aで学ぶ　営業店でのマネロン対策のポイント」（JA金融法務606号（2021.1.1））
論文
「金融デジタルトランスフォーメーションの加速」（金融法務事情2146号（2020.9.25））
論文
「なりすましによる暗号資産流出事案における対応」（金融法務事情2134号（2020.3.25））
論文
「犯収法施行規則等改正に伴う本人確認の厳格化等への対応」（金融法務事情2111号（2019.4.10））
論文
「マネロン・テロ資金供与対策　第１線に求められる対応」（KINZAI Financial Plan（2019年4月号～9月号））
論文
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）の要点」（共済と保険（2019年2月号））
論文
「マネロン・テロ資金供与リスクの遮断と留意点」（金融法務事情（2019年1月25日号）
論文
「マネロン・テロ資金供与対策における実効性向上のために――実務対応上の留意点と課題」（銀行法務21（2019年1月号）)
論文
「AML/CFT態勢の整備・見直しの進め方」（金融法務事情2093号（2018.7.10））
論文
「［担当者解説］マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの概要」（金融法務事情2084号（2018.2.25））

セミナー

セミナー
「AMLにおける実効性検証フェーズに向けたプラクティス」（2023年10月25日、株式会社FINOLAB主催）
セミナー
【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策の最新実務（特別講演①：マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の法的留意点）（2022年12月13日、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「証券会社におけるマネロン・テロ資金供与対策の留意点」（2022年11月30日、大阪府証券市場暴力団排除推進協議会第23回総会）
セミナー
「営業店窓口におけるマネロン・テロ資金供与対策の実務と留意点」（2022年10月25日（収録）、金融コンプライアンス研究会：一般社団法人金融財政事情研究会主催）
セミナー
「アップデート：暗号資産のリスクに対応したFATFによる改訂ガイダンスの公表と、トラベルルール、ステーブルコイン、DeFi、NFTへの対応」（2022年9月8日、公認AMLスペシャリスト協会主催、ACAMS 第13回 日本 マネー・ローンダリング／金融犯罪対策コンファレンス）
セミナー
「 マネロン規定に基づく取引謝絶可否と是非」（2022年5月23日、金融法務研究会：一般社団法人金融財政事情研究会主催）
セミナー
オンラインセミナー「公益通報者保護法の改正～内部通報と内部監査の新たな対策～」（講演① 「改正公益通報者保護法の概要と対応の要点解説」）（2022年3月24日公開、AOSデータ株式会社主催）
セミナー
【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融機関におけるマネロン等金融犯罪への対応と継続的顧客管理（第三部：FATF審査後のAML/CFT対応の実践～継続的顧客管理・実質的支配者の確認と対応のケーススタディ～）」（2022年3月3日、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「2022年6月施行 公益通報者保護法の改正法と損害保険適用のポイント」（2021年12月、当事務所とマーシュジャパン株式会社との共催）
セミナー
「紙から電子データへの転換～関連法令の概要と留意点～」（2021年10月、WebinarABCセンター主催）
セミナー
「FATF第4次対日相互審査報告書を、いち早く読み解く！」（2021年9月、当事務所と有限責任あずさ監査法人との共催）
セミナー
「コロナ禍・DX時代のAML/CFT・金融犯罪対策」（2020年12月23日、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「FATF審査後のマネロン・テロ資金供与対策における実務上の課題」（2020年3月17日、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「マネロン・テロ資金供与リスクの遮断への対応　～リスク遮断と全銀協「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例」～」（2019年7月12日（東京）・同月17日（大阪）、金融コンプライアンス研究会：一般社団法人金融財政事情研究会主催）
セミナー
「マネロン・テロ資金供与対策における実効的なリスク低減とリスク遮断」（2019年6月18日、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）の要点」（2018年11月8日、業務研究会：一般社団法人日本共済協会主催）
セミナー
「マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題」（2018年11月3日、金融取引研究会）
セミナー
「FATF第四次相互審査・金融庁ガイドラインを踏まえたAML/CFT対応」（2018年9月７日、金融犯罪対策に関する情報交換会：SCSK株式会社主催）
セミナー
「AML/CFT対応におけるリスクベース・アプローチの実践」（2018年8月28日（福岡）・同月29日（大阪・名古屋）・同年9月3日（東京）、AMLリスク管理体制の構築と実務対応：トムソン・ロイター・ジャパン株式会社主催）
セミナー
「仮想通貨制度の現状と今後の動向について」（2018年8月23日（東京）・同月30日（大阪）、金融マーケティング研究会：株式会社金財情報システム主催）
セミナー
「マネロン・テロ資金供与対策の進め方」（2018年7月13日、金融法務懇話会：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「改正保険業法および改正犯罪収益移転防止法の円滑な実施に向けて」（改正犯罪収益移転防止法の部分を担当）（2016年6月28日、株式会社ジンテック主催）
セミナー
「金融機関におけるAML/CTFの現状と課題」（2017年9月7日、公認AMLスペシャリスト協会主催、ACAMS 8th Annual Tokyo Seminar on “Enhanced AML and Financial Crime Tools & Techniques”の一部）
取扱業務民事法務、商事法務、会社法務、家事相続法務
学歴私立洛星高等学校 京都大学法学部 京都大学法科大学院
言語日本語、英語