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弁護士等紹介

森本 滋 Shigeru Morimoto 弁護士(オブカウンセル)
京都

取扱業務 一般企業法務、コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス、M&A、金融取引法務
学歴 京都大学法学部
言語 日本語

特色・得意分野など

商法(会社法)を中心に、金融商品取引法、手形法・小切手法、商取引法等について、40年以上にわたり、大学教員として研究に従事してまいりました。また、法制審議会の会社法関連部会や旧証取審の部会さらには公正取引委員会の独禁懇会員として、会社法や金商法の立法作業等に関わってまいりました。これらの委員の経験を活かして、企業法、とりわけ会社法、金商法に関する法律問題についてのアドバイスや鑑定意見業務を行うこととしています。

 

基本姿勢
業務を遂行するにあたり、私的自治、自己責任原則を基本に、「信義誠実の原則」と「権利濫用の禁止」の一般法理をベースに、経済的合理性と円滑な企業活動に配慮しつつ、正義・衡平の理念を実現するよう柔軟な法的構成と解釈論を提示することを基本といたします。

主な経歴・役職

昭和58年6月
京都大学法学部教授

 

平成4年4月
京都大学大学院法学研究科教授(法学部教授兼担)

 

平成13年4月
京都大学総長補佐(平成15年12月まで)

 

平成17年4月
京都大学大学院法学研究科長(平成19年3月まで)

 

平成21年3月
京都大学退職(4月-京都大学名誉教授)

 

平成21年4月
同志社大学大学院司法研究科教授(現在に至る)

 

平成21年6月
大阪証券取引所社外取締役(平成25年7月まで)

 

平成23年10月
京都弁護士会登録(弁護士法人中央総合法律事務所入所)

 

平成25年1月
日本取引所グループ社外取締役(平成27年6月まで)

書籍

書籍
取締役の義務と責任(商事法務、平成29年9月)
書籍
企業統治と取締役会(商事法務、平成29年4月)
書籍
募集株式発行の法と実務(商事法務、平成28年11月)
書籍
取締役会の法と実務(商事法務、平成27年4月)
書籍
会社法・商行為法手形法[第四版](成文堂、平成26年4月)
書籍
会社法[第二版](有信堂、平成7年)
書籍
EC会社法の形成と展開(商事法務研究会、昭和59年)
書籍
企業結合法の総合的研究(主要編著書、商事法務研究会、平成21年)
書籍
比較会社法研究(主要編著書、商事法務研究会、平成15年)

論文

論文
監査等委員会設置会社をめぐる法的諸問題(月刊監査役第651号、平成28年)
論文
取締役会のあり方とコーポレートガバナンス・コード(商事法務第2087号、平成27年)
論文
「募集に係る株式の発行と自己株式の処分の関係」再論(商事法務第2077号、平成27年)
論文
募集株式発行規制の基本的枠組みと改正会社法(商事法務第2070号、平成27年)
論文
公開会社における支配権の異動を伴う第三者割当てと取締役会の権限-仙台地決平26・3・26を素材として-(金融法務事情第2003号、平成26年)
論文
平成26年会社法改正の理念と課題(法の支配第176号、平成27年)
論文
MBOにおける取締役の公正価値移転義務と株主に対する責任(東京高判平25・4・17、私法判例リマークス第49号、平成25年)
論文
企業再生目的の新設分割が詐害行為に当たるとして価格賠償が認められた事例(名古屋高判平24・2・7、私法判例リマークス第46号、平成25年)
論文
経営判断と「経営判断原則」(田原睦夫先生 古希・最高裁判事退官記念論文集 現代民事法の実務と理論、平成25年)
論文
株主代表訴訟における「取締役の責任を追及する訴え」(商事法務1932号、平成23年)
論文
会社分割制度と債権者保護(金融法務事情1923号、平成23年)
論文
株主平等原則の理念的意義と現実的機能―株主の平等取扱いと公正取扱い(民商法雑誌141巻3号、平成21年)
論文
会社法3条―5条(コンメンタール執筆、逐条解説 会社法第一巻、中央経済社、平成20年)
論文
会社法108条(コンメンタール執筆、逐条解説 会社法第二巻、中央経済社、平成20年)
論文
会社法366条―373条、390条―395条(コンメンタール執筆、会社法コンメンタール第8巻、商事法務研究会、平成21年)
論文
会社法第5編前注(コンメンタール執筆、会社法コンメンタール第17巻、商事法務研究会、平成22年)

セミナー

セミナー
「企業不祥事例の分析とガバナンス・内部統制」のうち「企業不祥事と役員の責任」の部分(中央総合法律事務所主催、平成29年10月12日)
セミナー
「コーポレートガバナンス・コードと取締役会」(大阪株式懇談会、平成27年9月16日)
セミナー
「社外取締役と取締役会」(大阪株式懇談会、平成26年10月21日)
セミナー
「親子会社に関する規律 会社法制の見直しに関する要綱と最近の裁判例を中心に」(大阪株式懇談会、平成25年9月30日)
取扱業務 一般企業法務、コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス、M&A、金融取引法務
学歴 京都大学法学部
言語 日本語