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若手弁護士インタビュー

山田 晃久(新60期)


Q1. これまでの経歴について教えて下さい。

 2013年10月に当事務所(東京事務所)に中途で入所しました。もともとは、2007年12月に弁護士登録し、東京都内の弁護士30人規模の事務所で、事業再生、企業法務、訴訟争訟を中心に活動していました。2011年1月には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業再生支援全国本部に出向し、プロジェクトマネージャーとして再生支援協議会スキームによる中小企業の私的整理を監督・支援していましたが、同年3月に発生した福島第一原子力発電所事故を受けて発足した、原子力損害賠償支援機構に同年10月から2013年9月の2年間在籍し、事故を起こした原子力事業者の賠償支援・経営再建に取り組んでいました。

Q2. 当事務所を就職先に選んだ理由を教えて下さい。

 個々の弁護士がそれぞれ何らかの得意分野を持ち、事務所全体としてクライアントの如何なるニーズにも応えられると感じたからです。
 ゼネラリストとスペシャリストという考え方がありますが、どちらも一長一短があります。ただ、私としては、今後の日本経済の発展に伴い、法律問題がますますグローバル化、複雑化していくことを考えると、スペシャリストが集まり、互いに協力し合って、クライアントに最大限のパフォーマンスを発揮することが、理想ではないかと考えています。
 当事務所は、弁護士40人規模で、金融、知財、渉外、訴訟争訟など、それぞれが得意とする分野をもち、個々の弁護士の顔と名前も分かり、コミュニケーションもとりやすい環境にあります。そういうわけで、ここならば私の理想を実現できるのではないかと思い、当事務所に参加することを選びました。

Q3. 当事務所の特色を教えて下さい。

 ほどよく組織でありつつ、ほどよく個として活動していることです。
 事務所全体でクライアントの如何なるニーズにも応えていくためには、組織である必要があると考えています。当事務所は、週1の連絡会議や月1の運営会議といった情報共有体制をとっているほか、アソシエイトに対する執筆・講演の機会提供や、官公庁への出向機会や海外留学の支援制度も充実しており、中長期的な視野をもって、事務所全体の力を高めていこうというポリシーがあります。
 他方で、個々の弁護士は、1年目からでも裁量を持って担当案件に取り組んでいるほか、事務所の看板にすがることなく、強い意欲をもって自ら能力の向上に努めたり、積極的にクライアントの開拓や対外発表を行ったりする等、まさに個として活動しています。
 このように、個々の弁護士が切磋琢磨し、これを事務所全体で支えていくというのが当事務所の特徴です。

Q4. 東京事務所ではどのような仕事をしていますか。

 東京事務所は、現在弁護士10名で、うち出向者1名、外国法事務弁護士1名を除くと、常時8名の弁護士で様々な案件に対応しています。案件数の割に所属弁護士の数が少ないので、私の業務としては、M&A、企業法務、事業再生、金融・レギュレーション、競争法、訴訟争訟など、分野を問わずに取り組んでいるのが現状です。なお、東京事務所は、まだまだ発展途上の段階であり、陣容の拡大を図りつつ、より一層クライアントの多様なニーズに応える体制を整えているところです。

Q5. 入所希望者へのメッセージをお願いします。

 弁護士にとって一番大切なことは何よりも人間性です。この弁護士に託したいとクライアントから思われなければいけません。そう思われるためには、どうあるべきか、どうしなければならないかを、常に自問自答していただきたいと思います。このような意識を持っている方であれば、自然と素晴らしい弁護士になるでしょうし、是非とも当事務所で一緒に働いてほしいです。